総和士業グループ
総和税理士法人
総和税理士法人は、総和グループの税理士法人部門です。
法人や個人の方の税務のお手伝いをいたします。
また、相談やセミナーなど、皆様の税に対する知識をより深められるよう情報を発信いたします。
主な事業内容
月次顧問業務
月次顧問業務は、会社や個人事業主の経営全般に関するさまざまな相談にのります。
法人の記帳代行と
税務申告業務
法人の月次決算書作成、年次決算書作成の記帳代行。
決算確定申告、年末調整・法定調書、償却資産税などの申告業務。
事業は安定しているか、効率よく稼げているのか、資金繰りに問題はないかなどについて分析・報告します。
個人の確定申告業務
個人・個人事業主は、その年の1月1日から12月31日までの所得を確定し、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行い納税する必要がありますので、その代行を行っています。
税務調査立ち会い
税務調査とは、申告納税制度で税金を納めることになっている所得税・法人税・消費税・相続税などの確認を行う調査です。
この税務調査の立ち会いを行っています。
相続対策・相続税申告
相続税を節税し財産の円滑な承継を実現するために、相続税の節税対策などを行っています。
M&A・事業承継サポート
経営者の高齢化が進み、事業を次世代の経営者に承継させられないケースが増えています。
早めに税理士にアドバイスを受け、中長期計画を立てて準備しておく必要があります。
開業支援・会社設立
個人事業から会社にするとか、新たに会社設立をお考えの方々への支援、会社設立のさまざまな手続きを行っています。
総和社会保険労務士法人
社会保険労務士（社労士）の仕事は主に「書類等の作成代行」、「書類等の提出代行」「労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等」、「個別労働関係紛争や解決手続き(調停、あっせん等)の代理」などです。
（出典：厚生労働省「社会保険労務士制度」）
事業主と従業員とが安心して働ける職場環境を守っています。
国の制度の運用（社会保険）
・医療保険 ・年金 ・労災保険 ・雇用保険・・・など
企業の制度・ルールをつくる（労務）
・賃金制度 ・人事制度 ・安全衛生管理 ・就業規則の作成・・・など
社会保険労務士は労務面から経営上の問題点を取り上げ、改善策を支援します。
そのため法律により独占業務を与えられています。
次のようなことはありませんか
従業員が入社した
労働時間により、雇用保険の加入や、厚生年金に加入したりしなければなりません。
従業員が
病気等で休職した
就業規則に「休職・復職・退職」に関する規定が必要です。
従業員の所得補償の傷病手当金の申請等、社会保険料などの立替等、社内ルールとして決めなければならない事はたくさんあります。
従業員が
ケガをした
仕事中にケガをしたり、通勤途中に事故にあったり、負傷することも考えられます。
その時に治療費や休業中の所得を保障してくれるのが労災です。
迅速に給付申請を行うなど、事故が起こった際の対応を日ごろから把握しておくことが重要です。
従業員に
子供が生まれた
産前産後休業を取得し、保険料の免除、健康保険の出産手当金の申請を行います。
育児休業を開始したら、雇用保険で育児休業給付金を申請します。
従業員が退職した
雇用保険の資格喪失届を提出、場合によっては離職票の作成、厚生年金の資格喪失届の提出を行わなければなりません。
皆さまからの相談（例 就業規則を作りたい、助成金の申請をしたい、仕事中にケガをしてしまった…）に対応しています。
お気軽にお声がけください。
総和行政書士法人
総和行政書士法人は、総和税理士法人・総和社会保険労務士法人の３つの士業法人で連携し、あなたの会社をワンストップでサポートします。
法人の設立に関しては、司法書士と密接に連携し、定款の作成から登記手続きまでサポートします。
建設業等の許認可手続きの他、遺言・相続等の個人向け業務等を扱っています。特に建設業許可に関しましては数多くの実績があります。
主な事業内容
法人設立
- 会社概要の決定
- 定款の作成
- 設立総会の開催
- 定款の認証手続
- 登記手続（提携司法書士へ引継）
建設業関係
- 一般 or 特定
- 知事許可or大臣許可
- 建設業許可承継の認可
- 経営事項審査の申請
- 入札参加資格審査申請
- 建設キャリアアップシステム
宅地建物取引業
免許申請
- 知事免許 or 大臣免許
- 保証金供託手続
- 保証協会への加入
産業廃棄物収集運搬業
許可申請
- 収集運搬の用に供する施設
- 講習会の受講
- 経理的基礎
- 事業計画概要の作成
国際業務
- 国際関係申請、届出
- 外国向け文書の認証業務
- 対日投資
- 渉外相続
農地関係
- 農地転用
- 農地の権利の移転
- 小作・賃貸借契約の解約
- 相続による農地の権利取得
- 許可があったことの証明
成年後見業務
- 任意後見
・生前事務委任契約
・任意後見契約
・死後事務委任契約 - 遺言書作成
株式会社共進プランニング
中小企業を取り巻くリスクに備えるための保険 - 人的補償(生命保険) 物的補償(損害保険)、政府所管の各種共済、助成金や補助金の相談と申請など、
あらゆるリスクに対してプランニングをさせていただきます。
昨今の物価高、人手不足の対策に国からの補助金・助成金はたくさん有ります。申請し、採択されると、低コストで返済不要の資金調達になります。
しかしながら・残念ながら多くのお客さまは、「自分には関係ない」「どうせ無理」とか「コロナでは楽に給付金が出た」、「面倒くさい」・・・とおっしゃいます。
「何もしなければ、有利な資金調達は出来ません」
私たちは、身近な施策として次の助成金・補助金をお勧めしています。
申請をご検討いただき、ご連絡頂けますと幸甚に存じます。
※横にスクロールができます。
| 分野 | No. | 助成金・補助金 | 管轄 | 内容・イメージ | 事業主・労働者のメリット |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境改善 | 2 | キャリアアップ助成金 (正社員化コース) |
厚生労働省 | 有期雇用労働者を正規雇用労働者へ転換、または直接雇用にした事業主などに対して助成する制度 | 有期雇用→正規雇用57万円/人、無期雇用→正規雇用28.5万円/人の助成金。人材開発支援の特定訓練を終了した者には加算が有る |
| 3 | 両立支援金 (育児休業など支援コース・・・など) |
厚生労働省 | 職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や、女性の活躍推進の為の取組みを行う事業主等に対して助成する制度 | 出生時両立支援、介護離職防止支援、育児休暇等支援、コロナ禍に関する母性健康管理措置、不妊治療両立支援・・・など | |
| 4 | 業務改善助成金 | 厚生労働省 | 事業所内で最も低い労働者の賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業主に対して助成する制度 | 労働者の賃金を最低賃金より30円以上アップさせた場合、その人数によって業務改善への設備投資に対し助成される制度 | |
| 設備投資 | 5 | ものつくり補助金 | 経産省 | 生産性向上に資する革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金 | 通常枠、賃上げ枠など５つの枠。 労働者数により補助金の上限が違ってくる |
| 販路拡大 | 6 | 持続化補助金 | 経産省 | 経営計画に基づく販路拡大や業務効率化の取り組みを支援する制度 | 補助金：通常枠50万円、インボイス枠100万円、特別枠200万円 |
※施策は状況に応じて変更されますので、お早めにご一報ください。